湯梨浜町議会 2022-12-09 令和 4年第10回定例会（第 1日12月 9日）
続きまして、７款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、２目その他償還金につきましては、令和３年度国民健康保険災害等臨時特例補助金の実績に基づき、返納金を１４万８，０００円増額するものでございます。 ８款予備費につきましては、財源調整のため、６１万６，０００円を増額するものでございます。 国保会計については以上でございます。
続きまして、７款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、２目その他償還金につきましては、令和３年度国民健康保険災害等臨時特例補助金の実績に基づき、返納金を１４万８，０００円増額するものでございます。 ８款予備費につきましては、財源調整のため、６１万６，０００円を増額するものでございます。 国保会計については以上でございます。
支出におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、ワーケーションスペース新設など当該施設整備に係る建設改良費が７２３万円、企業債償還金が８０万４，０００円で、合計８０３万４，０００円でございました。 なお、当年度未処理欠損金７，６８６万５，０００円の処分につきましては、承認後にその額を欠損金として処理することといたしております。
ですので、償却と償還金のバランスがいいんですよ。バランスがいい。償還額と減価償却費の額が、後ほど決算資料を見てもらうとよく分かりますけどもほぼイコールです。いわゆる資産過多の状況をさほど引き起こしていない。
補正の内容は、地方債償還金の増額です。補正額は歳入で一般会計繰入金を５１２万円増額、歳出で索道事業管理費を５１２万円増額するものです。 補正額は５１２万円の増額となり、補正後の歳入歳出予算総額は４，４３３万９，０００円となります。 以上です。
支出につきましては、平成２８年度に町から借り入れた長期借入金の償還金でございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額３，２８３万円は、当年度分損益勘定留保資金で補填するものでございます。 以上でございます。 ○議長（浜中 武仁君） 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
資本的支出では、企業債償還金４１４万２，０００円、長期借入金償還金５００万円の９１４万２，０００円を予定しています。 続きまして、議案第１７号、令和４年度湯梨浜町水道事業会計予算です。 事業収益を２億５，１２２万４，０００円見込み、事業費用を２億３，１０７万１，０００円とし、２，０１５万３，０００円の収益を予定しています。
見直し内容は、金額を引き上げ、融資と補助を組み合わせて支援するとし、日本政策金融公庫が1,000万円を無利子で融資し、国と地方自治体が折半して償還金を負担するとされていますが、地方自治体の財源負担を新たに求める仕組みとなっているため、全国知事会は支援財源の全額国費負担を求めているようです。
こうした多彩な事業を大胆に実施されましたが、財政運営に際しては従来の有利な起債である過疎債、合併特例債に加え緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債、公共施設等適正管理推進事業債など元利償還金に対し地方交付税に算入される事業債を活用することにより実質公債費比率など財政指標が改善され、健全な財政運営がなされております。
資本的支出では、建設改良費は原水施設工事費で１，０７２万５，０００円、配水施設工事費で５，８８０万４，０００円、企業債償還金は２，８２３万３，０００円で、支出合計９，７７６万２，０００円でございます。資本的収入額が資本的支出額に不足する額につきましては、過年度分の損益勘定留保資金と当年度分消費税資本的収支調整額で補填をいたしました。
事業実施に際しては、従来の有利な起債である過疎債、合併特例債に加えて、緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債、公共施設等適正管理推進事業債など、元利償還金に対し地方交付税に算入される事業債を活用することにより、実質公債費比率など財政指標が改善され、健全な財政運営がなされている。今後も引き続き、職員一丸となり、現在の健全性を維持するよう期待するものである。
この過疎対策事業債の充当率は１００％であり、その元利償還金の７０％は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっております。 その対象事業としては、これはハードとソフトとあるわけでありますが、ハード事業については、産業振興施設等や交通施設、厚生施設、教育文化施設等の新設・改築・修繕事業などが対象となっております。
また、一般会計の元利償還金は、今後、緩やかに減少していく見込みですが、下水道事業債への繰出金は、元利償還金がピークを迎え、しばらく横ばいが続く見込みであります。今後も特別会計の歳出削減、歳入確保の取組による繰出金の抑制と一般会計事業債の借入れに対して注意するとともに、可能な限り財政調整基金を減らさないよう財政規律に努め、将来負担に備える取組が必要であると考えております。
支出につきましては、平成２８年度に町から借り入れた長期借入金の償還金でございます。 なお、資本的収入が資本的支出額に対し不足する額６，９３３万９，０００円は、当年度分損益勘定留保資金で補填するものでございます。以上でございます。 ○議長（浜中 武仁君） 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
過疎債を活用した場合は、借金のうち元利償還金の７０％が地方交付税として国から交付されます。その過疎対策事業に対する各種財政措置を受けるためには、過疎計画を策定することが必要となっております。過疎計画の策定の基本的な考え方といたしましては、昨年策定いたしました第２次北栄町まちづくりビジョンと第２期北栄町まち・ひと・しごと創生総合戦略の考え方に基づき計画を策定していきたいと考えております。
最後に、２２節償還金、利子及び割引料に１４万６，０００円追加いたします。これは、令和２年度のワクチン接種体制確保事業補助金の返還金でございます。国から概算として４７６万円を受け入れておりましたが、実績が４６１万４，０００円でしたので差額を返還するものでございます。財源といたしましては、返還金を除き、全額、国庫補助金が充てられるものでございます。以上でございます。
補正の主な内容は、令和元年度に交付されました鳥取県子ども・子育て支援事業費補助金について、実績額の確定により生じました償還金９５万３，０００円、新型コロナウイルスワクチン予防接種事業において国庫補助金の追加交付に伴い、ワクチン接種体制の整備に必要なシステム改修など、追加で実施するために必要な経費１００万円、減債基金への積立金４００万円などを計上いたしたところでございます。
過疎債は対象事業費に対する充当率は１００％で、後年度に発生します元利償還金の７０％は普通交付税の基準財政需要額に算入され、市町村にとっては他の起債に比べて大変有利な起債ということには間違いありません。ただし議員御指摘のとおり、有利な起債といえども事業費の３０％は一般財源等で負担しなければならないということも間違いありません。
資本的収入及び支出では、営業運転資金に充てるため、特別減収対策企業債を借り入れることとし、資本的収入において企業債４，０００万円、資本的支出として企業債償還金８０万５，０００円を予定額といたしております。
また、２２節の償還金、利子及び割引料に過年度分の精算金の分として６４万３，０００円を計上しております。令和元年度の受入額が実績を上回ったということで返還ということで計上いたしております。 次の６目生活困窮者自立支援費ですが、１２節の家計相談支援事業委託料に１４万５，０００円を計上いたしております。これは、対象者が増えたことによるものでございます。
資本的支出の主なものは、老朽管布設替え工事及び企業債償還金でございます。 収益的収支、資本的収支のバランスを考慮しながら編成した結果、当年度純利益は３，９８３万８，０００円を予定しております。 次に、議案第１２号、令和３年度北栄町下水道事業会計予算についてでございます。